【府中市】法人向けパソコンの廃棄処理をスムーズに進めるためには？

まず初めに、法人で使用していたパソコンや、オフィスで使用されていた家具等は「産業廃棄物」として扱われるため、一般の家庭ゴミで捨てることが不可能となります。そのため、自治体による回収を利用して処理するのではなく、「産業廃棄物収集運搬業」の許可証を持つ業者に依頼する必要があります。また産業廃棄物収集運搬業を利用する以外にも、リサイクル業者などに委託する方法もあります。法人でパソコンやその周辺機器、家具等を使用する時は、自己責任で適切に処理する義務があることを事前に理解しておきましょう。

「不用品回収のエスフロ東京」では、産業廃棄物収集運搬業の許可証を保有しているため、法人向けパソコンの回収が可能となります。

事務所やオフィスなどの法人で使用しなくなったパソコンやプリンター、サーバー機器などは、「資源有効利用促進法」に基づいて、メーカー側が責任を持って回収・リサイクルすることを義務付けられています。「資源有効利用促進法」とは、リデュース・リユース・リサイクルの3Rを総合的に促進するための法律となります。法人向けのパソコンは、再資源化することが必須となっていますので、この法律の規定に従って処理しなければ、法律違反となります。そのため回収してもよい専門業者を通じて回収・選別・再資源化のルートに乗せることが、企業の社会的責任を果たす行動として求められています。

法人向けのパソコンは、上記の通り、産業廃棄物となるため、収集・運搬・処理する際には、マニフェスト（管理票）の発行が必要となります。これは、いらなくなった産業廃棄物ごとに作成し、廃棄物の量や種類・運搬業者などを細かく記入したうえで、産業物と共に業者に交付することが法律で義務付けられています。そのため、業者に回収を依頼する際は、このマニフェストを忘れずに作成するようにしましょう。万が一マニフェストを作成しなかった場合は、法律違反とみなされ、委託された業者だけでなく、収集・運搬・処理を依頼した側にも罰則が科せられてしまいます。そのようなことを未然に防ぐためにも、マニフェストを作成・保管し、記載内容に不備がないかをチェックすることで、違法な取扱いや不法投棄を防ぐことができます。企業が適切に対応していることを示す一種のコンプライアンス証明でもあり、行政からの調査時にも重要な資料となりますので、専門の廃棄物処理業者と連携し、正確な運用を心がけることが大切なポイントです。

法人向けのパソコンやIT周辺機器には、事業で使用した顧客情報や企業情報、個人情報などの機密情報が保管されているため、廃棄する前にデータのを全て削除する必要があります。データを削除せずそのまま廃棄してしまうことで、情報が外部に漏洩するおそれがあり第三者が悪用する危険性を高めます。廃棄する際はデータを復旧不可能な状態まで削除することが最も重要となりますが、内部データを完全に削除することは困難なため、専門業者へ依頼することをおすすめいたします。

法人向けの機器を処理する場合は内部データを削除することも大切とはなってきますが、パソコンに貼っている管理シールや企業ロゴを剥がすことも重要となってきます。シールを残してしまうことでどの企業で使用していたのかという情報を外部に知られてしまうリスクを高めてしまいます。また資産を管理するために会計で使用する資産台帳からも廃棄するパソコンの情報を削除することをおすすめいたします。

これまでは自分で行える廃棄方法についてご紹介していきましたが、それと同時に実際に回収してもらうときの業者選びも大切ポイントとなってきます。信頼性の引くい業者を選ぶことで情報漏洩などのトラブルに巻き込まれる可能性があり、不法投棄などのリスクも考えることができます。無料で回収を行っていたり費用が格段に安かったり、事務所の所在地が不明な業者を選ぶことは控えましょう。

産業廃棄物を適正に処理するためには、専門の処理業者へ依頼することが基本です。これらの業者は、都道府県の許可を受けており、収集・運搬・処理・最終処分といった各工程を法令に則って行っています。法人として廃棄物を排出する際は、契約書の締結やマニフェストの発行が必要となり、業者選びにあたっては「許可証の内容」や「実績・対応エリア」などをしっかり確認することが大切です。信頼できる業者に依頼することで、環境への配慮はもちろん、法的リスクの回避にもつながります。

法人向けのパソコンやプリンターなどを正しく処理する際には、メーカーへ依頼するという方法もあります。多くのメーカーでは「資源有効利用促進法」に基づき、製品の回収とリサイクルを実施しています。特に「PCリサイクルマーク」がついた製品であれば、無償で回収してもらえるケースが多く、環境への負荷を抑えながら適正な処理が可能となります。法人でまとめて依頼する場合も、専用窓口を通じてスムーズな手続きができるため、廃棄物の管理やマニフェストの発行を避けたいときにも有効な選択肢となります。対応可否はメーカーごとに異なるため、事前に確認するようにしましょう。

不要になった法人向けのパソコンやOA機器などをリユースや再資源化の観点から手放す場合、リサイクル業者への依頼が有効的といえます。リサイクル業者は、機器の状態に応じて部品を再利用したり、金属やプラスチックなどを素材ごとに分別・再資源化するなど、環境に配慮した形で対応してくれます。またリサイクル業者によっては、法人で大量の電子機器を扱う場合は、回収から仕分け、データ消去までワンストップで対応してくれる業者もあり、手間を軽減しつつ法令順守も図ることができます。依頼の際には、リユース実績や対応機種、データ管理の信頼性などを事前に確認することがポイントです。